2023年リフォームの補助金と税制優遇。

 

　リフォームや新築に対して、国や地方自治体や団体から交付されてう補助金。
補助金は、工事の内容が要件に合い、予算が決まっていて早いもの順で給付されるのでどの補助金で申請ができるか工務店と相談しながら進めてゆきます。
　税制優遇は、要件に合うことが条件で、所得税の控除・固定資産税の減額・贈与税の非課措置・登録免許税の軽減・不動産取得税の特別措置など優遇がありますが、リフォームの工事内容や要件がことなりますので、都度、ご相談してください。

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　お得になることを知っておきたい補助金を上手に活用してリフォームをしよう。
省エネリフォームは、お財布にも健康にも繋がるリフォームです。細かい要件がありますが、便利に綺麗にリフォームする時に、実用性を検討できるリフォーム補助金を活用しましょう。
　

2023年リフォームも使える補助金・助成金の種類。

1. 「こどもエコすまい支援事業」補助金
2. 「先進的窓リノベ事業」補助金
3. 「給湯省エネ事業」補助金
4. こどもみらい住宅支援事業（予算達成の為、受付終了）
5. 長期優良住宅化リフォーム推進事業（終了）
6. 介護保険制度「住宅改修制度」の補助金
7. 耐震診断・耐震改修への補助金

 

1.「こどもエコすまい支援事業」補助金　

対象：リフォームの場合、対象は年齢等の制限がありません。
補助金額：5万〜上限30万円／戸
対象期間：2022年11月8日～2023年12月31日
対象商品：窓・断熱・バスルーム・キッチン・洗面・トイレ・
　　　　　エアコン・バリアフリー・瑕疵保険等

　電気・ガス・水道の光熱費を下げれるエコな住まいへリフォームする為に必要なリフォーム工事が対象で、対象の工事項目にそれぞれ、補助金額が決まっています。申請に５万円以上の補助対象金額が必要要件になります。※3省連携事業活用の場合は２万円以上の補助対象金額になります。

2.「先進的窓リノベ事業」補助金

対象：リフォームの場合、対象は年齢等の制限がありません。
補助金額：5万〜上限200万円／戸
対象期間：2022年11月8日～2023年12月31日
対象商品：窓リノベ事業者（住宅省エネ支援事業者）と工事請負契約を締結し窓のリフォーム工事をすること。対象住宅の種類に応じて熱還流率の改善基準をみたす窓の断熱改善工事

　光熱費を下げれる窓のリフォームであることが必要で、一定の性能を向上できることが条件になります。補助金額が決まっています。申請に５万円以上の補助対象金額が必要要件になります。

 

3.「給湯省エネ事業」補助金

対象：リフォームの場合、対象は年齢等の制限がありません。
補助金額：5万/台（ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器）・15万/台（家庭用燃料電池）※上限2台/戸まで
対象期間：2022年11月8日～2023年12月31日
対象商品：高効率給湯器（ハイブリッド給湯器・ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器・家庭用燃料電池）

　ガス給湯器を対象になる高性能給湯器に交換することで省エネになるリフォームに補助金が給付されます。給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）、登録事業者が申請することになりますのでご相談してください。

4.「こどもエコすまい支援事業」補助金　（予算到達の為。受付終了。）

対象：対象は年齢等の制限がありませんが、要支援1～2、要介護1～5の認定が必要。
補助金額：5万〜上限30万円／戸
対象期間：2022年3月1日～2023年12月31日
対象商品：開口部の断熱（窓リフォーム）・壁床天井の断熱改修・エコ住宅設備の改修

　電気・ガス・水道の光熱費を下げれるエコな住まいへリフォームする為に必要なリフォーム工事が対象で、対象の工事項目にそれぞれ、補助金額が決まっています。申請に５万円以上の補助対象金額が必要要件になります。

5.長期優良住宅化リフォーム推進事業（終了）

対象：対象は年齢等の制限がありません。
補助金額：評価基準型　100万円/戸：認定長期優良住宅型　200万円/戸
対象期間：2022年5月9日～2022年12月23日
対象商品：省エネ・耐震性能などの住宅性能を向上できる改修でかつ、工事後に定められた性能基準を満たすことが条件。（インスペクション第三者機関による評価が必要です。）

　単に耐震性能を上げるではなく、劣化対策（シロアリ対策や給排水設備をチェックし交換するなど）の工事項目も含まれており、中古住宅として価値ある性能を持つことへの補助金です。

 

6.介護保険制度「住宅改修制度」の補助金

対象：リフォームの場合、対象は年齢等の制限がありません。
補助金額：支給条件を満たす場合　上限20万円/戸　（介護リフォーム費用の7～9割補助）
対象期間：2022年11月8日～2023年12月31日
対象商品：バリアフリーなどの段差の解消・手摺や転倒を防止する補助具・滑り止め素材への取り換え工事・扉の取り換え・便器などの取り換えが対象になります。

　65歳以上の高齢者が単身で生活するケースが増加し、転倒事故も増加するなかその発生場所は、家庭（自宅）での割合は49％と約半数が、自宅での発生しています。健康に暮らしてゆくためにも、未然に事故を防ぐ対策のリフォームに対する補助金です。（各市町村の補助金も併用できるケースもございますのでお問合せください。）

7.耐震診断・耐震改修への補助金

補助額や制度：各市町村により異なる補助金がございますのでご確認ください。
補助金額：5万〜120万円／戸
対象期間：各市町村により対象補助金が異なります。お問合せください。
対象商品：京都府の例では、S56年5月31以前に着工された木造住宅。で簡易改修の場合40万円/戸　耐震シェルターの場合、上限30万円/戸（対象経費の3/4を補助）等がございます。

　昭和56年以前に建てられた建物は、建築基準法において建物の耐震性能が脆弱な場合が多く、耐震性能を見直すのに診断士を派遣したりする費用を概ね市町村が補助をするケースが多く、診断後、適切に耐震化を進めるために助成金を給付する制度が全国的にございますが、市町村によってその内容がことなる為、詳細はお問合せください。

リフォームの補助金・助成金　税制優遇のまとめ

　国は日本の高齢化社会や空き家問題など、住宅の資産を高める為・健康な高齢者の生活を守るために補助金や助成金が用意されています。若い世帯に対しても、立地条件の良い住宅ストック（中古住宅）を活用して町を活性化してゆくメリットがあります。
　今後、リフォーム・リノベーションは資産価値を生み出す方法として進化しています。特にマンションのリノベーションや古民家を再生したカフェや店舗は人気があり見直されています。

1. リフォーム補助金は多種類ありタイミングが大事。まずは相談を
2. 資産価値を高める、将来の価値あるリフォーム・リノベーションの時代です。
3. 補助金・助成金を利用して損はない。

　建築知識や経験が豊かな工務店と一緒に、価値のあるリフォーム・リノベーションをすることで省エネになり補助金がうけられる。＝将来の資産価値を上げれる。そんなリフォーム・リノベーションが今の流れです。
　最新の補助金の情報もお問合せしてください。現在、人気のこどもエコすまい支援事業は戸建て住宅のリフォームも適用になるので人気です。先進的窓リノベ事業は窓を変えるだけで大幅に快適になるのですごく効果もあり人気です。
　詳しくはこちらまでお問合せください。